(別居、親権) 夫と別居し、現在、子どもたちは、夫と一緒に、夫の実家で生活しています。子どもたちの親権はどうなりますか。


11月 5th, 2019

お子さんの親権については、女性が圧倒的に有利です。男女差を特別視しない裁判官や弁護士もいますが、少数派です。

次に、裁判所は、現状を肯定する傾向があるので、お子さんたちと同居している側が有利です。お子さんたちは、夫の実家にいるなので、この点は、夫が有利です。
以上、お互いに有利な点と不利な点があります。

裁判で真剣を争う場合、現状に至る経緯、それぞれの養育体制やお子さんたちの意向等によっても、結論は変わってきます。
この裁判は、容易ではないので、早めの段階から、十分に対策を立てる必要があります。

より詳しくは、さつき法律事務所でご相談下さい。ご予約は、お電話(03-5261-8291)にてお願い致します。

【さつき法律事務所とは】 http://www.satsukilaw.com

さつき法律事務所は、外国人を当事者とする案件において、先駆的な役割を果たしてきました。数多くの離婚、国際離婚、子どもの問題の案件も扱ってきました。日本語、英語、中国語、韓国語、タガログ語等に対応可能な数少ない多言語対応事務所です。離婚以外も、夫婦関係の修復、男女問題、相続、国際相続、入管問題、外国人の起業/ビザ等を初め、通常の 一般民事から、外国法適用 案件まで広範囲の案件を扱っています。当然、日本人依頼者の案件も多数扱っています。初回の法律相談は、(30分まで)無料です。その後は、30分毎に 5000円(消費税別途)の相談料がかかります。簡易な内容であれば、メールでの法律相談での回答も可能です。

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(再婚、養育費) 離婚し、養育費を受け取ってきましたが、今回、再婚します。再婚相手と養子縁組すると、養育費はどうなりますか。養子縁組しない場合は、どうでしょうか。


11月 4th, 2019

再婚し、養子縁組をした場合、もとの配偶者に対して、養育費は請求できません。再婚し、養子縁組をしない場合、請求できるかどうかについては、見解が分かれる問題で、実務も確定していないようですが、養育費の請求を認めるのが多数説でしょう。実際問題として、ご相談者が再婚したことがわかると、もとの配偶者が養育費の減額や支払い停止を求めてくることがあります。その場合、話し合って解決するか、養育費の調停・審判を申し立てるかの選択になります。

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(離婚、養子縁組) 離婚したいのですが、私の連れ子と配偶者は、養子縁組をしています。親子の関係を断つときは、どうしたらよいでしょうか。養子縁組を維持する場合、養育費を請求できるでしょうか。


11月 3rd, 2019

連れ子と養子縁組をしている場合、離婚と同時に離縁するのが一般的でしょう。相手方が離婚・離縁に同意しない場合、離婚・離縁ともに調停を経て、離婚裁判、離縁裁判になります。離婚が認められるときは、離縁も認められるでしょう。養子縁組を維持する場合、法律上、養育費を請求できます。しかし、相手方は、裁判にて離縁し、養育費の義務を免れることができるので、長期間にわたり養育費を得るのは難しいでしょう。

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(モラ夫、離婚か婚姻継続か) 夫は典型的モラ夫です。将来につき、迷っています。


9月 24th, 2019

モラハラの程度により、ご相談者の諸事情、決意の程度により、ご検討下さい。

まず、前提として、モラ夫のモラが治ることは稀です。モラ夫自身が治そうと固く決意し、かつ、専門家の支援を受けて、地道に取り組む必要があります。一時の反省や数週間の講座等は、治療を始めるきっかけにはなり得ても、これらによっては、治りません。治療には、年単位の継続的な努力が必要です。
また、モラに依存が生じている場合、治療の可能性はほぼゼロであり、今後、モラがさらに酷くなるでしょう。
口を開けば、妻をディスり、何かあると長時間の説教などの言動があれば、モラ夫に依存が生じていると推測できます。

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(不調、離婚裁判) 離婚調停が5期日となり、相手方が離婚に応じそうもないのに、不成立にしてもらえません。どうしたら、よいですか。


9月 23rd, 2019

早期の離婚成立を希望している場合、離婚調停を取り下げて、離婚裁判を提起する方法もあります。離婚裁判における争点が少なければ、東京家裁での裁判期間は、10~14か月程度が標準的です。
調停を継続した場合、調停離婚の成立する可能性もある一方、調停に時間を費やせしてからの裁判となり、離婚成立が先延ばしになります。調停を打ち切るのと継続するのとどちらがよいかは、難しい判断なので、担当弁護士とよく相談して下さい。なお、一般的に、調停委員は、調停成立に拘り、調停成立にバイアスのかかった判断になり勝ちです。経験のある弁護士の判断の方が、見通しとしても、法律上の判断としてもはるかに正確です。

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(面会交流、子の拒否) 調停で面会交流について取り決めましたが、子が面会を嫌がっています。どうしたらよいでしょうか。


9月 17th, 2019

面会交流の取り決めが具体的で、間接強制が可能な条項となっていれば、相手方が間接強制を申し立てる可能性があります。その場合、相談者に制裁金が課されます。清算金の相場は、面会拒否1回あたり、2~5万円と言われています。

間接強制ができる条項の場合、改めて、面会交流調停を申し立てて、取決めの変更を求めるのがよいでしょう。変更できるかどうかの見通しは、事案次第です。

間接強制が認められない条項の場合、改めて調停を申し立てるか、こちらから打ってでずに、将来の紛争に備えるという選択肢もあり得ます。

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(モラハラ、水掛け論) 夫のモラハラが酷く、耐えられません。しかし、夫は、私がモラ妻だと言います。裁判になったら水掛け論になるのでしょうか。


9月 16th, 2019

裁判で主張が対立しても、それを乗り切ることは可能です。
第一に、男性と女性は、非対称であって、決して単純な言い争いにはなりません。男女の関係をあたかも対称と装うモラ夫やモラ弁のモラ書面(相手方に対する罵詈雑言の書面)には、通常、何らかの無理や矛盾が隠れています。
第二に、早期であればあるほど、証拠を残しておくことが可能です。別居後よりも別居前、離婚を切り出したあとよりも、切り出す前に証拠を残しましょう。

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【モラ夫、離婚、時間】 離婚するには、どれくらい時間がかかりますか。相手がモラ夫の場合はどうでしょうか。


9月 13th, 2019

両当事者が離婚を望んでいる場合、離婚協議や調停で離婚が成立するでしょう。かかる時間は、1ヶ月~数か月が標準的です。
相手方が離婚に反対している場合、離婚裁判に進み、離婚判決を得る必要があるかもしれません。かかる時間は、数か月~2年半程度です。

相手がモラ夫でも同じです。ただし、モラ夫は、自ら離婚を言い出しておきながら、話が具体的になると離婚に強硬に反対することがあります。モラ度が高いほど、離婚により強硬かつ執拗に抵抗する傾向にあります。

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(離婚、再婚、入管、ビザ) 結婚ビザのある外国人女性です。離婚して、別の日本人と再婚したいと思っていますが、待婚期間中、ビザがどうなるか心配です。どうしたらよいでしょうか。


9月 12th, 2019

2012年改正法より、入管に離婚を報告しなければなりません。報告しないと、将来のビザで問題が発生します。

日本人との再婚の場合、外国人側の本国法が定める待婚期間の定めに従います。
日本法上、待婚期間は100日と定められていますが、妊娠の有無について、医師の診断書を得れば、待婚期間中でも再婚が可能です。
http://www.moj.go.jp/content/001286529.pdf

したがって、外国人側の本国法上、待婚期間の定めがあれば、その期間を待つ必要があります。ビザの問題が生じないよう、上記報告書に日本人と再婚予定である旨の上申書を添付するのがよいでしょう。

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(離婚、DV、面会交流) 別居中の夫が、子どもとの面会を求めています。酷いDVがあったので、応じたくありませんが、どうしたらよいでしょうか。


9月 11th, 2019

夫に、お子さんに対する虐待などがあった場合、面会拒否の理由になります。お子さんの面前で、子の母(妻)に対するDVがあった場合も、お子さんに対する虐待に準じて考えることができます。

しかし、DVがあっても、父親である以上、原則として、面会を求める権利があります。調停になると、家裁は、面会交流の実施を強硬に進めようとするので対策が必要です。

子のトラウマの有無、ケアを考える必要があります。また、面会交流の実施が不可避の場合、第三者機関の立会いや間接的交渉(スカイプ、ビデオレター、手紙等)を含めて検討します。弁護士なしで、別居親や家裁と交渉するのは、ほぼ不可能でしょう。

ご相談は、さつき法律事務所へどうぞ。ご予約は、お電話(03-5261-8291)にて、お願い致します。

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