| 国際離婚についての情報 | 当事務所での取扱事例 | 弁護士紹介 | 費用 | アクセス |問い合わせ

 

【国際離婚】取扱例



2013年2月:日本人妻(依頼者・原告)と外国人夫間の離婚訴訟で、離婚及び妻の親権を認める判決を得た。本件は、判決時点で別居が4年3ヶ月に及ぶこと以外、法律上の離婚事由がない事案であったが、控訴審(夫が控訴)も原審判決を追認した。 (H25-6/Y's-10-149)



欧米人との間に1人の子がいる日本人女性。夫の国で暮らしていたが、夫の身勝手な態度、モラルハラスメント的な態度が理由で、婚姻生活に耐えられなくなり、夫の了承なく子を連れて日本に帰国。日本で夫に対し離婚訴訟を提起したところ、裁判所は日本の裁判管轄を認め、離婚及び女性を子の親権者とする判決を下した。(H23.12/10-150)



日本人妻との間に3人の子がいる欧米系男性。日本で生活していたが、妻が1人家を出て別居を開始。その後、男性と3人の子は転勤で男性の国で生活することになった。妻が申立てた日本での調停で、男性を3人の子の親権者と指定し、財産分与、面会交流等を定めた調停離婚が成立した。(H25-1/11-114)



日本人女性Xは、イタリア人男性Yと婚姻し、イタリアで婚姻生活を送り、子どもも生まれたが、夫からの身体的暴力や精神的虐待から逃れるため、2011年、子を連れて日本へ帰国した。2011年12月、日本の家庭裁判所に、Xを原告、Yを被告とする離婚訴訟を提起し、2012年10月、離婚を認め、Xを子の親権者とする旨の判決がなされ、同判決は、同月、確定した。(11-047)



日本人男性Xは、知人に紹介された、ベトナム在住のベトナム人女性Yと婚姻したが、Yが来日せず、同居ができなかったため、離婚を決意し、2009年7月、日本の家庭裁判所に、Yを被告とする離婚訴訟を提起した。海外送達後、2010年12月、離婚判決がなされ、同判決は、再度の海外送達後、2011年5月、確定した。(09-035)




アジア系女性。夫の不貞を契機に、幼児の長男を夫の下に置いて別居開始。平成24年12月、離婚調停において、夫が長男の親権者、夫が女性に300万円の慰謝料を支払う内容での離婚調停が成立した(2012.12/12-008:077)



アジア系女性。夫の暴力が原因で小学生の長女を連れて別居開始。約6年経って、離婚調停を申し立てたが、不調に終わったため、平成24年8月に離婚訴訟を提訴。同年12月、2回目の期日で、女性を長女の親権者として離婚和解が成立した。(2012.12/11-090)


欧米人の夫の間に3人の子がいる日本人女性。夫の国で暮らしていたが、夫はまともな仕事に就かず、自分もアルバイトをしていたが、家賃も払えず、アパートから追い出された。その上、夫はドラック売買にも手を出し刑事処罰を受けた。そのため、日本人女性は3人の子を連れて日本に帰国し、約1年後、日本の裁判所に離婚訴訟を提起した。裁判所は、日本に裁判管轄を認め、離婚及び日本人女性を親権者とする判決を下した。なお、当該日本人女性は、父子の面会交流の重要性を認識しており、日本人女性が日本に帰国した後、夫が来日した際に、父子の面会交流に協力していた 。(H24.9/10-073)


欧米人の夫の間に1人の子がいる日本人女性。夫の国で暮らしていたが、夫の了解を得て子と共に日本に帰国し、その後、夫の下には戻らず、日本で子と生活。もっとも、夏休み中に子が夫の国で夫と共に過ごす面会交流は継続。日本人女性は、日本の裁判所で離婚及び親権指定を求める裁判を提訴した。海外送達を経て、夫も日本で裁判すること、離婚すること、親権者を日本人女性にすることに同意して、その旨の書面が裁判所に出された。裁判所は、夫の意向も考慮し、日本に裁判管轄を認め、離婚及び日本人女性を親権者と指定する判決を下した。当該日本人女性は、父子の交流を重要性を認識しており、離婚判決後もそれまでと同じように、夏休みに子が父の国で父と共に過ごす面会交流を継続している 。(H24.8/11-079)


依頼者である外国人女性は、日本人夫と同居後、夫より継続的に暴力を受けていた上、仕事に出ている間に、家の鍵を換えられ、家を追い出された。その後、夫が長女(当時1歳半)を児童相談所に預けたため、依頼者は、監護者指定審判を申し立て、依頼者を監護者と指定する旨の審判を得て、長女を養育することとなった。 その後、依頼者は、離婚調停を経て、離婚訴訟を提起した。第一審では、依頼者との婚姻が偽装婚だったとの夫の主張が認められ、夫を長女の親権者として指定し、離婚する旨の判決がなされた。しかし、依頼者は、控訴し、東京高裁は、偽装婚の主張を否定し、依頼者に長女の親権を認めた。その後、夫が上告したが、却下され、2011年10月、依頼者が長女の親権を得て、夫と離婚する旨の判決が確定した。(08-056、11-021)


2011年7月:日本人女性と中国人男性は、中国で知合い、中国方式で婚姻した上、中国にて婚姻生活を送った。妻は、持病がある上、夫のDVによる精神的苦痛から、日本に戻った。妻は、日本の裁判所に離婚及び慰謝料の請求の訴訟を提起し、裁判所は、日本での裁判管轄を認めて、離婚及び中国人男性が日本人女性に慰謝料100万円を支払うことを認めた。海外送達であったため、提訴してから判決が確定するまで、所要期間は約1年3ヶ月であった。(09-129)


日本人女性X(依頼者)は、アフリカでアフリカ人男性と婚姻し、日本で婚姻生活を送っていたが、夫の暴力や家族の金員の流用等の理由で、別居をした。Xは、家庭裁判所に調停を申立てたが、不調に終り、2008年7月、離婚訴訟を提起し、2009年8月、判決がなされ、離婚と子の単独親権、慰謝料(800万円)、養育費(月2万円)が認められた。(07-143)


日本人女性X(依頼者)は、カナダでカナダ人男性と婚姻し、日本で婚姻生活を送っていたが、その後夫婦でカナダに移住する予定で、夫が先にカナダに帰国した。Xは、別居中に夫の不貞を知り、2008年7月、日本の家庭裁判所に離婚訴訟を提起した。カナダにおける、訴状の送達を経て、2009年3月、判決がなされ、離婚と子の単独親権が認められた。(08-059)


アメリカでマレーシア人男性と婚姻し、海外で夫婦生活を送っていた日本人女性X(依頼者)は、夫の不貞等を理由に2005年より夫と別居をして日本に帰国し、2006年より夫と音信不通であったが、2009年3月、日本の家庭裁判所に離婚訴訟を提起し、公示送達を経て、2009年6月30日、判決がなされ、離婚及び子の単独親権が認められた。(09-017)



日本人X(依頼者)は、1997年、アメリカでアメリカ人男性Yと婚姻し、長女(アメリカ国籍)、長男(日米両国籍)を出産した。しかし、経済状況が安定せず、夫婦間にも不和が生じ、Xは、2008年11月、長女、長男を連れて日本に帰国し、そのまま日本に残った。Xは、2009年7月、家庭裁判所に子の監護者指定審判を申し立てた。その後、XとYの間の裁判外の協議が進み、Yは、来日し、調停に出廷することになった。2009年11月、Yが来日し、家庭裁判所に出廷し、同日、別居調停(監護者はX)が成立した。また、Yの来日中に法務局で長女の国籍取得申請届をし、長女は、日米両国籍となった。(09-038、09-039)



フィリピン人女性X(依頼者)は、2003年10月、フィリピンで日本人男性と婚姻し、長男が出生した。Xは、2004年11月、長男とともに来日し、夫と同居を開始した。しかし、夫の不貞、経済的拘束、性交渉の強要、身体的暴力等の理由で、2006年11月、Xは長男を連れて家を出て、2007年5月、長男の親権者をXと定めて協議離婚をした。Xは、2008年9月、元夫を被告として損害賠償(婚姻慰謝料)請求訴訟を提起し、2009年10月、元夫が150万円を支払うとの和解が成立した。(08-113)



ロシア人女性X(依頼者)は、日本で日本人男性と婚姻し、長女をもうけたが、夫の暴力により、長女を連れて家を出た。2009年4月、家庭裁判所に離婚調停を申立てたが、不成立にて終了し、同年6月、離婚訴訟を提起した。その後、夫から協議離婚の申入れがあり、同年9月、Xを長女の単独親権者と定めて協議離婚が成立したため、離婚訴訟を取り下げた。(09-065) 


さつき法律事務所  |  国際離婚専門  |  結婚(離婚)カウンセリング専門  | 入管専門  | 
Copyright(c)2010 SATSUKI LAW OFFICE all right reserved.